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ホーム > ようこそ知事室へ > 記者会見 > 2022年12月16日(金)

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知事記者会見

2022年12月16日(金)


知事冒頭発表(世界クラスの資源・人材群)、発表項目(ふじのくに出会いサポートセンター、新型コロナウイルス感染症関連、リニア中央新幹線関連)
幹事社質問(裾野市さくら保育園における園児虐待事件、観光産業回復に向けた取組)
一般質問(県立中央図書館、リニア中央新幹線関連)
一般質問(リニア中央新幹線関連)
一般質問(リニア中央新幹線関連)
一般質問(熱海土石流災害)

知事冒頭発表(世界クラスの資源・人材群)、発表項目(ふじのくに出会いサポートセンター、新型コロナウイルス感染症関連、リニア中央新幹線関連)

(知事)

皆様こんにちは。今日のお花は、マリーゴールド、そして、アルストロメリア、白い花ですね。それからカスミソウということでございます。この準備をしていただきましてありがとうございます。さて発表項目4つございます。

まず、最初の発表項目ですけれども、世界クラスの資源・人材群が133件になりました。「有東木の盆踊」「徳山の盆踊」がユネスコ無形文化遺産に登録されました。

先月30日に、モロッコで開催された、ユネスコ政府間委員会におきまして、静岡市の「有東木の盆踊」と川根本町の「徳山の盆踊」を含む、風流踊りが、世界的に文化の多様性を反映し、かつ人類の創造性を証明することに貢献するものとして、ユネスコ無形文化遺産に登録されることが決定されました。これはもう、報道にあったとおりでございますが、これによりまして、本県の世界クラスの資源・人材群が、2013年6月、今から9年半年前に、富士山が世界遺産登録になりまして、以来、133件となっております。9年と半年で、したがって210、失礼しました、114か月で、133件ということでございます。1か月に1件以上のペースで、こういう世界クラスの地域資源あるいは人材群がですね、認定されているということでございます。いずれにしましても、有東木の皆様方、そして徳山の皆様方も、おめでとうございました。良い年を迎えてください。

さて、次は新型コロナウイルス感染症関連でございますが、これは、サイネージを御覧くださいませ。まず1枚目でありますけれども、現在、新型コロナ新規感染される、この、陽性者ですね、全国的に増加傾向となっています。静岡県における1週間の新規感染者数の前の週との比におきまして、10月中旬から、2か月間増加し続けております。12月15日の1週間の新規感染者数の前の週との比は、1.3倍であります。感染拡大のスピードが、明らかに加速しています。

次の画面にお願いいたします。現在、本県の感染状況は、国の評価レベル2、感染拡大初期でございますが、各指標はレベル3、医療負荷増大期の目安値の目前まで来ております。このまま感染拡大が続いた場合、この夏に発令した医療ひっ迫警報を、再度発令することもあり得るということであります。

次の画面をお願いいたします。またコロナ、コロナとの同時流行が危惧されております、インフルエンザにつきましては、流行の水準には至っていませんけれども、県内の報告数は週ごとに倍増しております。県では、発熱等診療医療機関等の診療体制の強化など、この冬の流行に備えてきたところでございますが、一方、医療資源には限りがございます。県民の皆様には、このまま感染拡大が続いた場合、医療機関がひっ迫し、コロナだけでなくて、一般医療においても、受診ないし入院が困難になるなどの、厳しい状況になることを、改めて御認識くださればと存じます。

続きまして、次のサイネージをお願いいたします。これから年末年始を迎えるにあたりまして、医療機関の従事者のみに負担をかけるのではなくて、私ども1人1人が、予防と備えに取り組んでいくことがとても大切です。年末年始の帰省、あるいは旅行等の前に、コロナ・インフルエンザ共に、ワクチンの接種をお願いいたします。また、発熱等の風邪症状があったり、あるいは症状が軽い場合に、自宅で療養していただくために、解熱鎮痛剤、風邪薬、コロナ検査キットを御家庭に常備していただければと思います。あわせて、飲み物や、食料品の備蓄もお願いしたいと思います。また、静岡子ども救急電話相談、#8000につきまして、それいけアンパンマンを使用いたしましたポスター、そこにございますね。皆様方右側にございますが、それいけアンパンマンのポスターを作成いたしました。年末年始も、毎日24時間相談を受け付けておりますので、お子様の急な発熱など、すぐに受診した方が良いか判断に迷われるときには、ぜひ御利用ください。県民の皆様におかれましては、お1人お1人が予防と備えを行っていただくことで、御自身や家族、友人など、大切な方を守ることに繋がりますので、何卒御協力をお願いいたします。ここでですね、2番目のサイネージに戻していただけますか。この件につきまして、後藤参事の方から補足説明をお願いします。

 

(健康福祉部参事)

皆さんこんにちは。健康福祉部の後藤でございます。いつも御報道ありがとうございます。国が11月に新しく、レベル2、レベル3、レベル4といった、4段階のレベルの設定をしまして、県はレベル2からレベル3に上げる指標とですね、その指標の目安値を設定するようにといった、国からの指示がございまして、県専門家会議と諮って、1番から5番までのですね、指標を設けました。で、基準値となる目安の値につきましては、第7波、7月8月のピークの値の半分弱ですかね、半分ぐらい、半分弱を目安として設定しており、この5項目のうち、多くの項目が目安値を超えてきた際には、県の専門家会議に諮って、レベル3とするかどうか、御意見をいただいて、県で検討して、レベル3に上げていくというふうになっています。このうち、コロナ受け入れ病院、55病院の入院患者数が、435人と。400人を超えてきましたし、県内の発熱外来の検査件数も、2万1000件という前回のピークの半分の値を、これはもう先々週から、2週間前から超えているんですけども、超えてきており、急速に増加しています。また、救急車が、医療機関に、コロナに関わらず、急な御病気けがの方を運ぶ際に、なかなか病院が見つからない。30分4件以上の病院を探すといった、救急搬送困難事案も、前回のピーク時の半分の40件に迫っているという状況で、今回、今週の14日水曜日に、このデータを県の専門家会議に諮ったところ、15人中ですね、2人の先生からは、もうレベル3に上げるべきであるといった意見もございまして、残る13人の先生方の中でも、もうレベル3に上げる時期は間近であるといった御意見も、複数いただいているところです。

ですので、また来週、これは専門家会議にも諮りますけども、レベル3相当の状況に迫っているということで、皆様方におかれましては、感染対策及び、まだオミクロン対応ワクチンの接種がまだの方は、ぜひ接種の検討をお願いしたいということを、お願い申し上げます。

 

(知事)

はい、どうもありがとうございました。よろしくお願いいたします。

それでは、次の発表項目に移ります。リニア中央新幹線工事に関する、関係都県の進捗状況についてというものでございます。これは、11月25日付で、私の方から金子社長の方に、問い合わせたことについての返事が参りましたので、発表申し上げます。11月25日付でJR東海に発出いたしました、「リニア中央新幹線工事に関する関係都県の進捗状況等について」というものに対し、12月14日、2日前に、JR東海の金子社長から回答がございました。今回いただきましたJR東海の回答は、本県に残る深刻な諸課題を解決するためには、全く満足とは言えない回答でございました。ホームページを見なさいということだけであります。中身は。ホームページを見ますと、進捗状況などについては、別紙2を見ろと。別紙2を開けますと、たった1ページでですね、用地取得は、品川―名古屋間で、権利者数合計に対して、取得者数60%。それから、発生土活用先の確定状況は全体で75%と。これだけなわけですね。誠に失礼といいますか、不親切という回答でありまして、一驚しております。2027年の品川―名古屋間の開業を目指すうえで、特に重要な施設、私どもが実際見ました、関東の車両基地でございますが、あるいは、リニア新幹線の実験線に乗った時に、乗った後、幹部と社長もいらっしゃいましたけれども、お話しました時に初めて出た変電所について明示してですね、お教えくださいというふうに言ったのですけれども、一切それがないということでですね、重要な施設をはじめ、各都県における用地取得率あるいは工事進捗率も、示されなかったということであります。私どもは、これまでJR東海との対話を真摯かつ速やかに行いまして、本県の必要な情報は全て開示してまいりました。今後とも、県専門部会など様々な機会を通じて、本県の課題解決に向けて必要な情報を粘り強くJR東海に求めてまいります。

私の方からの発表項目、大変失礼しました。1つ抜かしました。大変失礼しました。いい話であります。ふじのくに出会いサポートセンターにおける、カップル誕生。結婚をなさったカップルが出ました。結婚を希望する方をサポートする拠点、ふじのくにサポートセンター(正しくは、「ふじのくに出会いサポートセンター」)では、令和4年4月1日から、マッチングサービスの提供を始めました。会員の結婚支援に取り組んで来ました。この度、交際中の会員から、2組の成婚カップルが誕生いたしましたので、報告を申し上げます。1組目は、お2人とも3月に入会されまして、センターが提供しているマッチングシステムを通じて、5月にお見合いをされまして、半年間の交際を経て、11月下旬にゴールインされました。お2人からは良い出会いに恵まれて結婚できたことは、2人ともとても幸せだと思っております。ありがとうございました、という言葉をいただいています。また、12月中旬にご結婚された、2組目の、そのお2人からも、センターのおかげで良い人と出会えたという、感謝の思いが寄せられました。これから幸せな未来を共に歩んでいかれる、2組の御成婚を大変喜ばしく感じております。

県と市町が連携して設置いたしました、ふじのくに出会いサポートセンターを通じて実現した成婚でございます。これを記念いたしまして、県からはお祝いの品を贈呈いたします。今後とも、結婚を希望する方々に、出会いの提供、機会を提供いたしまして、良きパートナーを得て、本県で充実した人生を送っていただけるよう、結婚支援に取り組んでまいります。

先ほど言い落としまして失礼いたしました。以上であります。

 

(幹事社)

はい、幹事の産経新聞でございます。そうしましたらばですね、幹事から1つだけ質問させていただければと思いますが、コロナであります。だいぶ、レベル3に上げる基準点のところまで差し掛かってきたということでありますけども、これ、増えてきた場合には、やはりそういう、その専門家の委員会の諮問したお答えも受けつつ、レベル3に上げるという判断はされる。その後の制限とかについては、どのようにお考えになっているのでしょうか。

 

(知事)

これは極めて、御関心の高い御質問だと。県民の皆様にとってもですね。今日は杉山くん来てますか、正確にお答えいたしますので、よろしくお願いします。

 

(危機報道官)

危機報道官の杉山です。いつも報道ありがとうございます。制限につきましては、結論から申しますと、一律の行動制限は、現時点では考えておりませんが、第7波のピーク時の時のように、感染リスクの高い行動であるとか、感染リスクの高い人、そのような方にですね、ある一定の注意喚起等は、求めていく予定でありますし、それから、全ての県民の皆様に協力していただくこと、注意していただくこと、これも併せて、状況に応じた内容でお伝えして参りたいと思います。今後、仮にですけど、レベル3に上がっていきますと、医療ひっ迫警報であるとか、それから、医療ひっ迫対策強化宣言、あるいはもっとひどくなりますと、医療非常事態宣言と、こういったメッセージを発する形になりますので、それぞれの状況に応じた内容で取り組んでまいりたいと、そのように考えております。以上です。

 

(知事)

関連してありますか。




幹事社質問(裾野市さくら保育園における園児虐待事件、観光産業回復に向けた取組)

(幹事社)

私の方からは、大丈夫でございます。

そうしましたら、今この質問に関して、幹事社以外から質問ある方に、お受けしようかと思いますが、いかがでございましょうか。

その他の発表項目に関する部分についてはいかがですか。これも併せまして。大丈夫そうですかね。

そうしましたら、幹事からの質問をさせていただければと思います。まず1点目はですね、裾野で幼稚園の生徒が虐待を受けたという事件がございまして、県もこれに対して査察を行ったりということがございましたけども、まずこの、その裾野の園児の虐待についての受け取り方と、その県としての見方というか、その、考え方とか対応とか、この辺をちょっと教えていただければと思います。

 

(知事)

はい。大変憂慮すべきことが起こりまして、この裾野市内の私立保育園における、不適切な保育につきましては、報道されている内容が事実であるといたしますと、決して許されるものではありませんで、非常に遺憾なことでございます。12月3日から、裾野市とともに実施している特別指導監査では、現在、在園する全ての園児さんの保護者を対象に、事実確認のための、アンケート調査を実施しているところです。併せて、年内をめどに、関係職員への聴取、書類の確認を行いまして、保育の実態、園の対応等、本事案の全容を明らかにしていくというふうにしております。その後、指導すべき事項を精査いたしまして、少し先になりますけれども、来年2月上旬を目途に、園を運営する法人に対し、安全、また安心な保育の実施と、適切な施設運営を、強く指導してまいりたいと考えております。今日は担当の浦田局長が来てますので、補足をいたします。よろしくお願いします。

 

(福祉長寿局長)

健康福祉部福祉長寿局長の浦田でございます。よろしくお願いいたします。

今、知事の方から説明をいただきました、特別指導監査、現状だけちょっと今日は説明を申し上げたいと思います。書類の確認と共に行っております、保護者アンケートの方ですけれども、12月の9日の日にですね、在園児の保護者、137名に宛てまして、発送したというところでございまして、今現在、そのお返事が返ってき始めているというところでございます。

でまた、関係者への聞き取り調査でございますけれども、こちらについてはですね、12月の14日から開始をしております。今後ですね、約50人程度の関係者に聞き取りを行う予定でございます。そのような形でですね、アンケートおよび事情聴取等の聴取をですね、行ったうえで、書類等の確認も含めまして、事実関係を明らかにして、精査をし、そのうえで最終的に、施設運営を強く指導していくような対応をとってまいりたいと思います。以上でございます。

 

(幹事社)

ちょっとそれに関連しますけれども、この指導というのは具体的にはどういうことが考え得るのでしょうか。その内容としては。

 

(知事)

どうぞ。

 

(福祉長寿局長)

はい。当然ながら、保育所の施設を運営するにあたっての最低基準ですとか、守られるべきルールというものが定められておりますので、そうしたものに違反しているような事実ということを、われわれの方で確認できましたら、そこの是正について、その是正方法、その内容について、回答を求めていく。そして、その後の実際の運営についても、それがちゃんとなされているかの事後確認を行う、そのような形で対応してまいる予定でございます。

 

(幹事社)

はい、ありがとうございます。

それともう1件、幹事質問としてお願いしたい件がございまして、これは、昨日にも知事が県議会の方でもそれについてお答えになってらっしゃいましたが、観光の関係であります。いろいろ観光コンテンツの発信とかいろいろなことをやられる中で、県独自の観光促進事業も、1月を目処、1月2月ぐらいを目処にスタートしようというお話がございましたが、これの規模感であるとか、その、イメージをお教えいただければと思いますが。わかる範囲でですね。

 

(知事)

はい。現在、12月議会開催中でして、年明け以降の事業費に関わる補正予算を、御審議いただいていると。それを前提にして、申し上げますが、全国旅行支援等の効果もございまして、県内観光地は少しずつ、にぎわいを取り戻しつつありますものの、まだ本格的な回復には至っておりません。こうした回復に向けた動き、これをより確かなものとするべく、年明け以降も、食をテーマとした宿泊割引事業、また、体験型アクティビティ割引事業、それから、訪日外国人向け、海外の人たちに対しましては、本県独自の観光促進、訪日外国人観光客向け宿泊割引事業など、われわれ独自の観光促進事業を、新たに展開いたしまして、閑散期に入りますので、切れ目のない観光需要を喚起してまいりたいと考えております。また本県は今年、来年と、2年連続で大河ドラマの舞台となり、また、大河ドラマゆかりの地をはじめとする歴史資源が数多くあります。また、川根本町の今回の、徳山の盆踊、あるいは静岡市有東木の盆踊が含まれる、風流踊りが、ユネスコの無形文化遺産へ登録されるなど、国内外から注目を浴びております。さらに、来年は、本県が東アジア文化都市、すなわち、日本における文化の顔になるという年でございまして、世界に向けて魅力を発信する、絶好の機会であります。今後も、これは狭く、文化を捉えるんではなくてですね、富士山も、世界の遺産になった時に、文化的景観という言葉を使われました。きれいな景色ですね、いわば、風景の画廊というような、この文化的景観。お茶、食、歴史、文化、温泉、スポーツ、お庭、花、ファッション、その他もろもろ、多彩で魅力的な本県の持つ観光資源を国内外に発信するとともに、観光需要のさらなる拡大に取り組み、本県観光産業の、コロナの中での、ウィズコロナの時代でのございますけれども、V字型回復を図っていきたいと、こういうふうに考えているところであります。はい。

 

(幹事社)

これのこの、予算規模的な、なんていうんでしょう、イメージみたいなものっていうのは、今の時点でお考えになってることはございますでしょうか。

 

(知事)

数字を言ってよろしいんですか。観光担当いらっしゃいますか。はい。予算が通ってからになるかもしれませんけど。規模感ですね。

 

(観光交流局長)

観光交流局の影島です。よろしくお願いいたします。

年明けから予定しております、宿泊、食をテーマとした宿泊、それから体験型アクティビティ、または、それぞれ外国人に向けた情報発信等々ございますが、これは既定の予算を活用して、実施してまいりたいというふうに考えております。現状ですと、体験型旅行商品の割引に関しましては、1700万程度。それから、海外のOTAを使った、そうですね、プロモーションをさせていただきますけども、これにつきましては、5000万程度を予定しております。よろしいでしょうか。

 

(幹事社)

わかりました。ありがとうございました。そうしましたら、この幹事質問についての、各社からの質問があれば、お願いいたします。

 

(記者)

静岡新聞と申します。裾野の保育園の関係、虐待の関係なんですが、県への、市からのですね、状況を把握した裾野市からの、県への連絡が非常に遅かったということがあるかと思うんですけれども、裾野市の今回の対応については、知事はどのようにお考えでしょうか。

 

(知事)

悠市長さんは、その事態を知って、すぐ動かれたという印象を持っております。ただ、裾野市の、市役所の中における情報が、すぐに市長さんの方に上がらなかったということはですね、問われるかもしれません。その点、市長さんも、また、担当者も深く反省されまして、市長さんも自らの責任を、彼なりに出されているということでですね、一旦トップに上がってから、可及的速やかにこの事件の内容をしっかり把握し、県と一体になってですね、特別指導監査に入るということになったという、私は感想を持っております。

 

(記者)

あともう1点だけすいません。あの先ほどの知事の発言ですと、不適切な保育ということでおっしゃってたかと思うんですけれども、保育士が3人逮捕されていて、虐待事案だということだと思うんですが、そのあたりの御認識をもう一度伺いたいんですが。

 

(知事)

人様のまだ1歳というですね、いたいけな子供ですから。今、つまり、ペットでもですね、大切に扱うという、そういう時代でしょう。したがって、もしそういうことが事実であるとすればですね、もう本当に残念なことであるとというふうに思っておりまして、今、その実態を明らかにしようということでありますので、事実であると誠にもって残念極まりないというふうに思っております。大丈夫ですか。じゃあ。

 

(記者)

テレビ静岡です。裾野の件でございます。事案の種別は違いますけれども、9月に牧之原でバス置き去りの事件がありまして、今年度に入って本県の保育施設で、2件の刑事、あちらも書類送検されましたから、2件の刑事事件が起きて、共に特別指導監査に入るという結果となりました。当該施設は共に県の定期監査の対象であると思うんですけれども、事件というのは、たまたま起きたものなのか、それとも本県の保育行政に何らかの不備欠陥があると捉えているのか、そこら辺はいかがでしょうか。

 

(知事)

本県全体の、この保育行政に、不備欠陥があるというふうに思いません。福岡、九州での事件を受けまして、それにのっとった形で、担当の部局の方で、それなりのこの、指導といいますか、入っていたわけですね。しかし、そこで見逃されるようなことが起こったということで、これはさすがにあの国の方でも驚かれて、特に牧之原の場合には、これもですね、あなたがおっしゃったように、書類送検されるような、実際中身であったと思います。

何しろ、チェックもしない。いくつものチェック点があるにも関わらず、それがおろそかにされていたということで、これがその、認定こども園だけのものなのか、それとも他のもなのか、われわれの方もすぐにそれに対しまして、調査に入っております。そしてそれなりの結論を得まして、と同時に、これ以降、こうした、お子様が保育園にいるのかいないのか、あるいは送迎するときに子供のチェックをどうするのかということについてですね、今はこの安全措置も含めて、きっちりとチェックするということになりまして、目下のところ、そうした体質が、静岡県に広まってるというふうに思いません。それからまた、さくら園ですか。ここはですね、内部通報によったというふうに聞いておりますが、この園の体質に問題があったからということはありますので、したがって、どの園にも同じ体質があるというふうにも、思いません。それゆえ、残念ながら2つ、静岡県に連続して、今年、起きまして、これはお子様を預かっている、ともかくわれわれとしてもですね、こういう行政を扱ってるものとして、残念に思うと同時に、もうこれ二度と起こしてはいけないということで、この事案を、実態をしっかりと究明して、二度とこういうことが起こらないようにですね、するという、そういうような態度で臨んでいるということであります。

 

(幹事社)

他にございますでしょうか。

 

(記者)

中日新聞と申します。1点だけちょっと押さえ直しのような確認で申し訳ないんですけれども、先ほど2月上旬に、県の方から状況によって強い指導という話があるんですけれども、これいわゆる具体的に改善指導に入るとかそういった解釈でいいんでしょうか。

 

(知事)

これはアンケートの結果によると思いますけれども、今、浦田局長の方からですね、具体的に考えてらっしゃる、今で言えるところを全部言ってください。

 

(福祉長寿局長)

はい、ありがとうございます。まず内容を、どういうふうな実態があるのかということをチェックするのが、まず第1というふうに考えております。そのうえで、すべきことは何があるのか、それを整理したうえで、1つの方法としては、改善勧告というのは、この牧之原も同じでございましたけれども、ああいった方法が考えられるのかなという状況でございますが、まだ、その中身をまずは把握することが先決ですので、そのうえでの対応ということになってまいります。以上です。

 

(知事)

関連してありますか。

 

(記者)

すいません中日新聞です。

先ほど関係の方50人でしたかね、聞き取りをされるということですが、どういった点に重きを置いて、どういった項目で聞いているのか。答えられる範囲でお願いします。

 

(福祉長寿局長))

はい。聞き取りをする相手の立場がそれぞれございます。立場というのは、つまり負っている役職ですとか、担任の、今回事件の起こった1歳児とは違うところにも一応聞くつもりでおりますので、全て同じというわけにはならないんですけれども、まずはその、いわゆる不適切な保育という実態を、目にしたことがあるのか。自分がやるやらないというのはもちろんそうだと思いますけれども、他に見たことがあるのか、聞いたことがあるのか、なおかつ、そういったものが、園の中でどういうふうに対応されていたのかなどについてですね、まずは行っておるところでございます。

 

(記者)

すいません、追加で、保護者へのアンケート、これはどういったことを聞いてるんでしょうか。

 

(福祉長寿局長)

はい。これについてはですね、自分のその、預けておる子供さん方が、何か変わったことがなかったか、気がついたことがなかったということがまず1点。

2点目としては、園および保育士さんですね、に対して、こう変わったことは、もし気がついたこと変わったことはなかったか。つまり、こちらの方で答えを限定して求めるのではなくて、ある程度広く、答えを求めるような、ある意味自由記述が多く書いていただけるような形でアンケートは進めております。

 

(記者)

ありがとうございます。




一般質問(県立中央図書館、リニア中央新幹線関連)

(幹事社)

他いかがかですか。他ございますか。大丈夫そうですかね。そしたら、これ以外の質問についても、お受けしようと思いますが、いかがでしょう。

 

(記者)

静岡新聞社と申します。県立中央図書館の木材利用についてお尋ねします。県の教育委員会が、昨日、一昨日の常任委員会で木材利用量500立方メートルを目指すという方針を明らかにしました。概算事業費としては12億円の増額になるとの見込みを示しています。

知事は以前の定例会見で県立中央図書館の木材利用の方針、あり方については、まずは、このはなアリーナが基準になるというふうにお話をされていましたけれども、この500立米という基準は、このはなアリーナの木材利用量940立方メートルからは下回る形となっております。これについての受け止めを聞かせてください。

 

(知事)

はい。これは、最初のボタンのかけ方が間違ったと。要するに、県の公共建築につきましては、県産材を使うという、当然の共通理解があったんですけれども、それをこのコンペの時にですね、書き込まなかったということがございまして、そして、最終的に残ったものも、実際上は木材をほとんど使っていないということがわかりまして、そこからは、この設計者と交渉する中でですね、こちらの県のこれまでの経緯と実態というものをお示ししまして、このはなアリーナが、1つの、あれは賞も取りましたので、基準になると。あと木材を使ってるものとしては、例えば、茶の都ミュージアム。これは、しかし、改修でございますし、それから、お茶のセンターですね。これもこれからでございますので。それから、馬術競技場というのがありますけれども、馬術場ですね。あそこは、もう、非常に小さな迎賓施設でございます。そうしたところからですね、一番適切な、本県における木材の使いかたの中身ということになりますと、このはなアリーナ。これはあの、愛称ですね。アリーナっていうんではありません、基本的には体育館ですけれども、それだということです。

もう1つですね、審査員長になられたのが、長谷川逸子先生だったわけですけれども。沼津の何て言いましたっけ。プラサヴェルデ、ございますね。あれも、当初は、普通のホテルとメッセだったわけですよ。それに対して、やっぱり、何て言いますか、千本松原というですね、アイデンティティがありますから。ということでですね、長谷川さん、必死で働かれてですね、どのぐらいでしたかね。7倍ぐらい、いろいろな形で県産木材をお使いになったんですね。必ずしも構造材でなくても、この飾りのようにするとかですね。さすがに見事なものでございまして。そうしたものを御紹介申し上げました。しかし、それは、今回のような中央図書館というですね、100、200万冊でしたでしょうか、それを収蔵するもので、大規模なものになります。したがって、しかも、広さとしては、このはなアリーナの2倍の敷地面積になるわけですね。したがって、さしあたって、このはなアリーナが基準になるということで、見てくださいということで、言った次第でございます。

 

(記者)

すいません、その、このはなアリーナの木材利用量が940立方メートルで、今回、県の教育委員会が新たに示した県中央図書館の木材利用量は500立方メートルという形で、利用量の目安としては下回る形にはなっているんですけれども、これについてはいかがですか。

 

(知事)

はい。赤松さんはですね、1000立米までいったと思います。しかしながら、そこにはCLTといいますか、この組み合わせてですね、非常に硬くして、それをあの、見えないところにお使いになる。それはあの、どうかという意見が出たようですね。それらを入れると、あの、このはなアリーナに、勝るとも劣らない木材使用になったわけですけれども、できれば、県産材の美しさといいますか、その良さをですね、来館者に見せていくっていうことが、主流であろうと。したがって、目に見えないところは、他の材で。より安くできるものがあるならば、それを使った方がいいという意見になって、一気にそのレベルに降りてきたと。しかしながらですね、設計者のほうは、あるいは、そのグループのほうはですね、その他、机であるとか、その他、調度がございますね。そういうところにもですね、できる限り使いたいという意向を示されておりますので、500立米をですね、優に超えるものになるんではないかという予想は持っております。

 

(記者)

ありがとうございます。この方針決定で、開館の時期が設計期間が延びることで、半年ほど、ずれ込む想定となっていますけれども、これについてはいかがお考えでしょうか。

 

(知事)

これはですね、この間、中央図書館をつくるということから始まったわけですけれども、実際は、中央図書館というよりもですね、情報、これを重視した図書館にするというのが、21世紀型といいますか、特にコロナになってからですね、紙の媒体というよりも、紙の媒体をなるべく少なくしようという動きがございまして、そうした中で、いわゆる国会図書館の関西学術都市にございます、全部データですね、そうしたものが、これからの時代にふさわしいんじゃないかと。そうすると、その、何て言いますか、どういうふうに人の動線を作るかと。昔風に、この、その閲覧室に一人一人がですね、本を読むというのと違うものが必要だというふうに、設計者の方もお考えになってて、この時代の21世紀型に合わせる形でですね、今、お考えになってるというふうに思っておりまして、そのために時間がかかってもですね、旧来のいわゆる中央図書館を、ただただ、県産材を使った形で作るというのと違って、様々な媒体、なかんずく、インフォメーションとアーカイブズと両方がですね、ほとんど対等、ないしは、アーカイブズという、紙媒体以上にですね、紙媒体、それ自体は、これは極めて大事なものですから、きちっと保存しなくちゃいけませんし、一方、情報はですね、そのために人々がお越しになるので、それが得られなくちゃいけないと。しかも、それをネットワークでやらなくちゃいけないと。したがって市町の図書館にもですね、中央図書館における情報が入り、逆の方向もあるというふうになりますので、この時間の遅れはですね、決して無駄にはならないだろうと。

特に設計者の方が、もう非常にそういうことに対して敏感で、建物のイメージもですね、この間に極めて個性的なものになったと。一言で言うと、知の駿府城をと、いうようなイメージのようですね。駿府城が天守閣までありますね。高さは、お考えになっているところでは、グランシップとほぼ同じ高さと。お城ですから、だんだん、だんだんと、天守閣の方が小さくなるわけですけども、そのような姿で、その間にある緑の空間が、ある意味で三保の松原で、その向こうにグランシップという船があると。そうすると、駿府城から、松原を経て、船出すると。そういうようなイメージに、そうですね、ここ1、2か月でですね、ぐーっと固められて、元々の原型は、わりと近いものだったわけです。テラスを作って、そこに木を植えるとか、花を植えるというものだった。それが階段状になっているというのが、これはお城だというふうにお気づきになったようでですね、知恵庫といいますか、駿府城の21世紀型の、全ての先人が残した貴重なものを、蔵しているお城だという、そういうイメージが出てきたのもですね、こういう、そしてその真ん中に、従来の中央図書館が持っていたものを、なんておっしゃてましたかね、資料のこの塔、周りを、広く、開かれたですね、ものにして、人々が交流できるようにするという。この間の時間の費やし方はですね、県産材を使うということとともに、相当にですね、一皮も二皮も剥けて、私もめくるめくようにそのお話を聞いているということで、今、大体、80%、80。優良可でいえば、最初は、可あたりだったわけですね。木材、使ってないわけですから。不可、不可に近かったわけです。ともかく、優に、優のレベルまで来ているというふうに、御自身も、また、私もそのように、関係者もそのように見ております。

 

(記者)

わかりました。

 

(記者)

NHKと申します。よろしくお願いいたします。

すいません、リニアの関連で2点お尋ねいたします。まず、発表項目にあった14日のJR東海の金子社長の回答書についてお伺いします。知事は先ほど、回答書に対して、今後の専門部会などでも、専門部会などを通じて、必要な情報を粘り強く求めるというふうにおっしゃられましたけれども、専門部会で他県の用地取得率や課題なども含めて、今後、情報を求めていくのでしょうか。それは、何かその、専門部会の議論の趣旨と少しずれてしまうような気がするのですが、その辺りいかがでしょうか。

また、今後、JRに強く求めているのは、求めていく情報としては、やはり、関東車両基地の話なのか、また、そうだった場合、それが県内の工事にどのような参考になるのか、そのあたりを教えてください。

 

(知事)

「専門部会におきまして双方向の真摯なコミュニケーションをするべきである」というのが中間報告の中身なわけですね。ですから、そこで、JR東海と真摯なやりとりができると。このやりとりの中で出てきたのが、今回の情報開示だったわけでございますので、彼らが出てくるところは、それは公開でやられますので、そこが一番ふさわしいというふうに思います。しかしながらですね、このような杜撰な形での回答が出てきたわけでございますので、やはりですね、真摯な双方向のコミュニケーションをやりなさいというふうに言われているのでありますから、その国交省鉄道局ですね、特に鉄道局のですね、顔が全く見えないのが、何か不思議なぐらいです。特に鉄道局長ですね。この有識者会議が始まったときに、われわれの専門部会を引き受ける形で有識者会議というものが、国に設けられたわけですが、そのときの鉄道局長が、すぐに北陸の方に移されてですね、移られて、そして、その後、別の鉄道局長がこられましたけど、まったく存在感がなかった。むしろマイナスというぐらいに存在が消えてました。今度また、新しく変わられましたけれども、その方の存在感も全くありません。その中で、今度、当時の鉄道局長だった方が、国交省の審議官として戻ってこられて、当然、これを所轄されてると思いますけれども、水嶋審議官のですね、顔も見えてこないと。したがって、こういう真摯なコミュニケーションに欠けているJR東海を、国交大臣はですね、鉄道局長、さらに、元鉄道局長であった審議官を含めてですね、それぞれが力を合わせてJR東海を強く指導していただいて。今、あなたが言われました、変電所の問題なんていうのは初めて知ったわけですね。それから、変電所の問題はですね、おそらくこの間、現在の長崎山梨県知事さんが、「実験線を雨ざらしにしたままほっとくのか」と言われたじゃないですか。実験線は延伸完成させるということで、完成させるっていうのは、どういうことかっていうと、言うまでもなく実験線が営業線になることで、営業線になるためには、甲府駅から神奈川駅まで72kmをですね、2つの駅が結ばれることになります。

そうすると、雨ざらしならなくて済むわけですね。そのためにはあと2つ変電所がいるっていうわけですね。それについても、初めて知ったし、それがどれぐらいの、名古屋までいるのかということについても、最近、10ぐらいいるんだということを、おそらく誰も知らなかったんじゃないでしょうか。それから、また、車両基地がなければ名古屋までもできないってのは、宇野副社長が明言されてることです。だったら、全てのことに関わると思いますね。静岡県のみならず。ですから、車両基地については、その面積や、あるいは、そのパーセンテージがですね、どれだけであるのかと。それからまた、さらに言えば、全部取得が終えてから、造成し、路盤を整備し、そしてガイドウェイを設置し、そして、建屋を作り、それから、機械設備。これに11年かかるというふうに、JR東海が自ら公表されている資料との整合性をですね、どう図るんですかということをですね、当然、答える義務があると。もちろん、この取得の受託義務はですね、受託はされたのは神奈川ですけれども、実際にお金を払ってどいていただくのはJR東海の仕事ですから、JR東海がその情報を持ってるのは明らかです。なぜそれを出さないんですかというのは不思議でしょうがないので、御自身が出す気がなくて、こういうですね、杜撰な、この、木に竹を接ぐっていうか、まさに、木で鼻をくくるっていうか、こういうですね、回答されてるということに対してはですね、指導官庁である国交省鉄道局長、審議官、ひいてはですね、斉藤国交大臣にですね、強くご指導をお願いしたいと思います。

 

(記者)

すいません、ちょっと質問不足だったのかもしれないんですが、具体的にその静岡工区の工事に関して、この関東車両基地ですとか、変電所の情報を開示してもらうことが、静岡県にとって、どういう参考になるのか。元々の知事のあの文書にも参考にされたいという、文章があったかと思うんですが、その辺りはどういうふうに参考にして、今後の事業を進めていくかどうかに繋げていくのか教えてください。

 

(知事)

今年の7月までですね、静岡県は期成同盟会に入ってませんでした。したがって、期成同盟会の方たちはですね、調査研究、これが仕事なんですけれども、一度も調査研究に来られたことがありません、静岡県に。しかしながら、その期成同盟会の仕事、これは、もちろん、陳情も大きな仕事の1つですけれども、もう1つ、調査研究・広報啓発というのがございます。これはですね、情報を共有するためにあるわけですね。広報啓発するって言ってるわけですから。したがって、われわれの方も情報はですね、全部情報開示してます。

専門部会におけるもの、あるいは、今回の手紙のやりとりも含めてですね、全て隠すものは何1つありません。したがって、同じように、われわれとしては、われわれの、静岡工区ができなければ、動かせないんだとおっしゃってますけれども、一方で、宇野副社長がですね、車両基地がなければ開業できませんともおっしゃってるわけなので、それはどういう状況にありますかということで、われわれの方もJR東海と真摯にやっているということを、あわせてですね、今回も言いました通り、何て言いますか、共有するためにやってるということで、本県に、すぐにそれが役に立つか云々よりもですね、実態を知らなければ、対策を立てようがないでしょう。そのために、われわれは情報の開示をお願いしているということであります。

 

(記者)

ありがとうございました。あともう1点リニアの関係でお尋ねします。

先日県を退職された難波喬司元副知事なんですけれども、来年、春の静岡市長選に向けて、自民党静岡市議団と政策協定を結ぶことになりました。協定書の中を見てみますと、リニア中央新幹線事業の着実な推進という文言が盛り込まれています。これまで、知事は、自民党の積極的な事業推進とは距離を置いてきたと思いますけれども、この協定を、その、県の元リニア対策本部長の難波さんが結ぶことについて、今、どう考えていらっしゃるのでしょうか。

 

(知事)

これは自民党の公約ですからね。自民党の公約は、東京から大阪まで早期実現だったわけです。ところが、この6月にですね、自民党の公約が変わりました。リニアの実現と、そして、水資源並びに自然環境、これは南アルプスのこと言ってるわけですけれども、それの保全をするというふうになってるわけですね。こうした、この、自民党の市議団の方たちでしょうから、それを前提にした、それをどういうふうに受け止めるかということでしょう。

われわれ、もうですね、決してリニアに反対してるんではないということは、繰り返し繰り返し申し上げてきて。一方でですね、その南アルプスの自然環境を保全する国立公園でもあり、ユネスコのエコパークでもあり、そして、水資源、水瓶ですから。この全量戻しということで、やってきて、それを、両立させるっていうのがですね、われわれの基本的立場で。そのために専門部会をリードし、かつ、有識者会議にもオブザーバーとして出ていたのは、難波、当時の副知事、また後の理事でありまして、一貫してるんじゃないかと思っております。

 

(記者)

そうしますと、その仮にですけれども、この協定をもとに、静岡市政が、この協定をもとにした静岡市政が誕生した場合に、静岡県としても静岡市と連携して進んでいけるというふうにお考えでしょうか。

 

(知事)

もちろんです。

 

(記者)

ありがとうございました。




一般質問(リニア中央新幹線関連)

(記者)

読売新聞と申します。リニアについて私も追加で伺いたいと思います。

田代ダムの取水抑制案について、森副知事が有効な案と繰り返しおっしゃっていて、全量戻しについても、1つの案に、1つの案だと思っていると取材に対してお答えになっているんですよね。これはあの地域振興であって全量戻しにならないとおっしゃってきた知事の考え方と異なるように思います。この知事の意見の相違についてお考えをお聞かせください。

 

(知事)

誤解を招くような発言だったんですね。なぜかというとですね、田代ダムの取水を抑制すると、それがあの全量戻しの代替案だという。そういう言い方を、JR東海がなさったわけですね。全量戻しの代替案としての取水抑制という、そのJR東海のその提案をですね、言い換えられたものであると。しかしながら、そもそもJR東海さんが、その取水抑制をするべき田代ダムの水利権を持ってるわけではありませんから。部外者なわけですね。ですから、その取水抑制をするというのは、これは、その権利を持っている、東京電力が、その権利をですね、一緒に合意をしている国交省、国ですね、それから県、静岡県です。それから、大井川の発電をしている中部電力もあります。利水者もいらっしゃいます。そこでの協議会で決めることであってですね。それはもう取水抑制して水が戻ってくるってことは、全員が歓迎してますから。この、たまたま提案がですね、JR東海がなされただけで、しかも、それも専門部会で出されましたから。したがって、この取水抑制が本当にできるかどうかは東京電力を含めてですね、協議会の方たちも含めて議論するべきものであって、この議論においてJR東海は全く部外者で、なんの、そこについて了解すべき権利も、立場も、ないにも関わらず、あたかもそれが連動してるかの如くに言っていると。だから南アルプストンネル工事とですね、この田代ダムの取水抑制は、別の事柄です。取水抑制は取水抑制として、これまでずっとやってきた議論の一環としてなされて、これは大変有効な議論ができるんじゃないかということを、JR東海の提案によってですね、東京電力が言っているというふうに言うのですから、ですからこれは専門部会で言われた以上、専門部会で議論してみましょうことなわけでありますが、原則はですね、南アルプストンネル工事というものと、結びつくものではありません。

 

(記者)

ありがとうございます。つまり誤解を招く発言とおっしゃったということは、森副知事が誤解しているということでしょうか。

 

(知事)

されていると思いませんね。もうあの必ずですね、皆と一緒にですね議論をしております。ですから、共通理解が、共有されてますので。誤解されてるように私は思っておりません。

つまり南アルプスのトンネル工事と、田代ダムの取水抑制は、別個の事柄であると。仮に南アルプスのトンネル工事がなくてもですね、取水抑制をするんだったらその分戻ってきますということであれば、それは、どのくらいの期間ですか、半永久的ですか、云々のことはですね、協議会で議論すべきことで、南アルプストンネル工事とは関係なしにその議論はできるわけですね。従来それをやってきたわけです。これからそれができる、しかも2027年の10年更新の時を待たずにできるということがあったので、関係者の人たちが大変喜ばれていると。それではどこで議論するかと。それを提案が出た専門部会で議論するんだということでですね、全量戻しの関連で出たということで、そういうふうに言われたと。しかし全量戻しは、掘削中に出る水は、全て戻すということでありますから。しかしこの、案が出された背景にあったお考えは、全部流出した後、その流出した部分を計ってですね、田代ダムから戻すというふうに、JR東海さんが言われたんですね。しかしそれを言う権利は全くありません、JR東海には。水利権を持ってないわけですから。ですから、とりあえずそれならば、ちゃんと水利権を持って、かつそれと調整してきた関係者で議論しましょうということで、その出てきた案は、JR東海から出てきましたけれども、しかし、南アルプストンネル工事、JR東海、あるいは、例えば早川町の辻町長とかですね、そういう調整会議に入ってない方たちが了解するべき筋のものではないということであります。

 

(記者)

すいません私は森副知事が、全量戻しの1つなんだと思っているとおっしゃったので、全量戻しの1つの案になるんだろうだろうなというふうに、まさに誤解してしまったんですけれども、加えてですね、その囲み取材では、隣に石川さんも織部さんもいらっしゃいまして、知事のおっしゃってることと、県の中央新幹線対策本部のおっしゃってることが、異なっているように捉えられるとですね、専門部会の議論もスムーズにいかないのではないか、というふうに、そういう懸念もあるかと思います。知事のお考えを正確に森副知事含めて発信していくためには、どういった改善策が必要だと思うでしょうか。

 

(知事)

代替案という言葉がですね、1人踊ったからですね。ですからその言葉を使うというと、何の代替案だというと、全量戻しの代替案となりますから。しかし、全量戻しは、掘削中に出る水を戻すことでありますから、それができないということを踏まえたうえでですね、それでこの田代ダム云々となると、それは全く別の話だということで、今、申しました通りです。したがって、ただその話の筋道として出てきたのが代替案ですね、代替案というものとしては、括弧つきであって、本来、代替案にならないものであります。関係ないんですから、JR東海は。したがって、その言葉をもう使わないってことがですね、一番正しいと。おそらくそれ言った後、若干この反省があってですね、全くその通りだと、今は。ということでですね。あれは代替案にならないっていうことをきちっと言っているわけですね。つまり、対応するべき案、全量戻しとしての案ではないと。そのうえで、じゃあこれをどう議論するかと。この案それ自体はですね、東電としなくちゃいけないと。しかし、それをどこでするかといえば、それが出された専門部会でやる以外にないということで、たまたまですね、こういう、いわゆる先進坑を掘った後、トンネルに出てくる水を戻すとかっていうですね、そういう言葉の使い方ですね。つまり、先進坑を掘った後というのは、全部トンネル掘ったことと同じことなんですけれども、そういうふうに聞こえないじゃないですか。あるいは、その代替案というと、何か全量戻しのことかなというふうに思っちゃうじゃないですか。それは違うということをですね、言わなくちゃいけないんですけども、そういう言葉を、一応もらっているので、それを使うからですね、誤解を生じ、もう1つ誤解を生じるものといえば、いわゆる高速長尺先進ボーリングと。これはもう金子社長が御自身で言ってるように、これ、水抜き工事なわけですね、その工事の一環としてやるものなわけです。それをですね調査っていうだけ強く言われるから、だからその調査でしょっていうふうに誤解される。だから、これは工事の一環としてする水抜き工事との可能性が極めて高い。実際に水抜き工事をするという軌跡というか、これまでの経緯もございまして、そのようにしよう、トンネルの工事の手法にも書かれています。それをですね、調査だ、調査だ、というふうにいって、それだけが躍るのでですね、非常に誤解を招くと。だからこの3つの誤解、先進坑は掘削した後に戻すとか、あるいは、代替案として使うとか、あるいは調査のためのボーリングでありますとかですね、そういうあの詭弁といいますか、本当のことを隠して、調査の名を借りた工事をするっていうような、そういうのをですね、許さないようにしなくちゃならないってことはもうわれわれの間で共有していることであります。

 

(記者)

すいません、物分りが悪くて申し訳ないんですけども、つまり、田代ダム案は全量戻しにはならないと。それが、静岡県の立場ということよろしいんですね。となると、森副知事の全量戻しの1つなんだと思っているという発言は撤回された方がいいってことでしょうか。

 

(知事)

御質問どおりの言葉を彼が言ってるのならばですね。私自身は、その、あなたから聞いたわけですから。

 

(記者)

わかりました。加えてすいません、あと1点だけなんすけども、これまでもあの質問されてきたことだと思うんですけれども、田代ダム案の議論が、今、専門部会でまさに進んでる中で、最終的に知事がこれは全量戻しにならないとちゃぶ台返しされるようなことがあれば、日曜日も使って開催されている専門部会の議論というものが無駄になるのではないか、そういう懸念もあるかと思います。田代ダム案については、流域市町が有力な案だというふうにおっしゃっていて、専門部会の委員も、最重要課題にし続けるというふうにおっしゃってるんですよね。知事は、仮に専門部会が、田代ダム案が全量戻しの1つになるというふうな見解をまとめられた場合は、その専門部会の見解というのは受け入れるんでしょうか、受けないでしょうか。

 

(知事)

水資源の問題であることは間違いありませんね。大井川の水資源が田代に取られてるわけですから。したがってそれが重要な問題であることは間違いありません。そして、その水資源のかなりの部分がですね、大井川に戻ってくるということであれば極めて重要な、重大なテーマであるということで、水資源部会で議論されるってのは正当なことであると。しかもですね、突然水資源部会で出てきたものではなくて、JR東海が出されてきた。出されてきたところは、部外者です。しかしながら関係者と連絡を取ったうえで言われた節が見えまして、しかし、この8か月間、つまり4月に出されてですね、この8か月間、東電から確証がありません。ですから本当のことかどうかもわかりません。しかし、JR東海とあろうものが、公開の場でですね、これは戻せますよとおっしゃったので、それは水資源の問題としては極めて聞き捨てならないというよりもすごい情報だということで躍りあがったわけですね。ですから、しっかり議論してくださいと。いうことになっておりますので、この行方はですね、私はもう専門部会これを尊重する、尊重するという姿勢に変わりはありません。

 

(記者)

ありがとうございました。




一般質問(リニア中央新幹線関連)

 

(記者)

テレビ静岡です。関連して、11日に行われた流域市町と専門部会の委員の意見交換で、島田市の染谷市長が、もっと誠実に前向きに具体的な議論ができるようにならないと、今、いつまでも今のままでは、一歩も進めないままいる。牧之原市の杉本市長、飲み水だけがなくなるような表現がされている。ですからすごく流域の住民は不安。中野焼津市長、安心される部分の情報と、懸念される情報を分けて発信してほしい。御前崎市の裄V市長、ある程度統一した見解をまとめて出してほしい。ということで、これを聞いてると、結構専門部会に対して注文というか、あり方に対する疑義の声が聞かれたのは事実だと思います。県は今まで、その流域の声を代弁している的な詭弁を言ってましたけれども、これを聞いている限り、全然流域の声を代弁できてるように思えませんけれども、そこら辺はどうやって、どのように感じてるんでしょうか。

 

(知事)

これはですね、なぜ今回、専門部会の森下委員長含めてですね、流域の首長と議論をしたかというと、専門部会はもう2年、有識者会議が始まる前からやってるわけですね。しかしながら、これJR東海と、かなり専門的な意見があります。これがですね、なかなかわかりにくいので、専門部会の先生方と御一緒の機会を持ってほしいというふうに言われてですね、私とその首長さんと話したときにです。それで実現したものなんですよ。ですから、専門部会の方たちのお持ちになっておられる、いわゆる、これまでのJR東海とのやりとりで出てきた様々なデータと、やりとりと、あるいは、それは織部くんや、あるいは難波くんがですね、それぞれの折に、それを紹介してましたけれども、必ずしもそれを完全に、それぞれ流域の方たちがですね、理解してると、それはもうなかなかに、これは難しいことなので、直接に話した方がいいということで、じゃあそうしましょうということで、今回、初めてですね、専門部会の先生と流域の市町の首長さんが話をしたと。だから、そこでいろんな議論が出てくるのは当然だと。だけど共通してることがあります。この水の問題は極めて重要だということで、それに対する不安も持ってらっしゃるし、安心したいというお気持ちもあると。それがですね、そのニュアンスの差として出てるんであるというふうに私は受けとめております。

 

(記者)

私はそうは捉えなくてですね、水の問題が重要だっていう認識は間違いなくこの流域の首長たち持っているのは感じたんですけれども、そこに対する向き合い方の姿勢の問題として、皆さんからは、その現実的に、具体的な議論をしないと、進まないよねっていう意思を感じたんですけれども、県から全くそういった姿勢が感じられなくて、遅遅として、むしろ反対のための反対をしているようにも感じるんですけれども、そこら辺を懸念して皆さん言ってるかと思うんですけれども、県としてはそういった意識を持っていないってことですか。

 

(知事)

いやいやもうこれはですね、反対のための反対なんてとんでもありません。ですから、環境影響評価が、JR東海がなさって、それをベースにしながらやってるわけですね。したがってですね、それの根拠は何ですかと含めてですね、やってることでありまして、その南アルプスにトンネルを掘ったときに出てくるであろうリスクですね、これを1つ1つですね、確証していってるわけです。そしてまだ確証されてない、例えば盛り土の問題があります。掘ったら必ず盛り土が出ますから。あるいはまた、水質の問題があります。これもこの間の議会でですね、議員のお1人が的確にこの点を突いておられますけれども、まだですね、これ議論されてないんですよ。言い換えますとですね、何もその、反対のための反対ではなくて、盛り土をどうするんですか、水質が汚れたらどうするんですか。それからまた、全量と言ってるけど本当にどれぐらいの量を考えてるんですかと。それの調査のベースになったのは何ですかと、相当ですよね。今回のことでもですね、だんだん明らかになってきたことがあります。それは、ノンコアボーリングというのをして、深さが360mの深さになると、そこからもうそのボーリングのですね、外からどんどんどんどんと水が流出すると、それが800mの幅に渡って続いていると。それがそのままその山梨県の方にまで続いてる可能性があるとまでされているわけですね。しかしこの事実はですね、JR東海さん御存知なんですよ。

だからあそこから掘って水を抜くっていうことになってるという、そういうことが明らかになってきたわけです。

だから私はですね、決してですね、そういう何か、議論のための議論ではなくて、南アルプストンネル工事の実態、あるいは、JR東海が持ってらっしゃるデータの中身、そのリスク管理の中身と、したものがですね、明らかになってきたと。また、中央新幹線、いわゆる有識者会議もですね、それを明らかにしてきたと。これは有識者会議もですね、全量戻しというのは掘削中のものも含めて、それを戻すことであるということを明言されて、そうしたことを踏まえておそらくですね、閣議決定、それから、与党の公約、さらに、中央新幹線建設期成促進同盟会、それの決議、全部6月にですね、全部、静岡工区における水資源の保全と、自然環境の保全、これををうたっているわけです。共通して6月に。ですからこうしたものはですね、われわれの議論がなければ到底出てこなかったものだというふうに思いますので、何かその、議論のための議論をしてるというのを、むしろいかにしてですね、リニアを活かせるかと。そのために、この間も実験線に私は行ったり、それからまた、いわゆる調査研究というのをですね、私なりに一所懸命やってるわけです。これはですね、言い換えれば、この両立を図るためにやってるわけですね。何か政治的な意図を持ってやってるんではありません。

 

(記者)

反対のための反対ではないとおっしゃるものの、先ほどの記者の質問がまさにそのとおりで、結局知事と副知事の見解がずれている。最近でこそ言わなくなったルート選定の疑義のときだって、あの当時難波副知事と、知事の中でルート選定に疑義があるって言ってたのに、難波さんは、それを今さら言ってもしょうがないという、そういう県庁内で統一見解が出ていないことが、無用な混乱とかを生んでるように思うんですけど、そこへの反省はないんでしょうか。

 

(知事)

ニュアンスの違いはあるかもしれませんけれども、常にオープンな議論をですね、しておりますから。発表の仕方は、それぞれ個人のそのとき、その都度その都度のですね、主観も含めた意見があると。それはもう全くそれ言ってもらって結構だと思います。それ、その人の責任において言うと。しかしですね、混乱を生んでるとすればですね、それはやはり言った者、またわれわれ行政を預かってる者の責任というのは認めなくちゃならないと思います。

 

(当局)

申し訳ありません。このあとですね、だいぶ公務が迫っておりますので、あと5、6分で終了させていただきたいと存じます。申し訳ありませんが、御協力をお願いいたします。

 

(記者)

共同通信です。よろしくしお願いします。リニアの関連で、一応、短くなんですけど、まず1点、今のやりとりを聞いて、私も同じことを思っていて、部局担当者の方と知事の言うことは毎回違うと。これは知事はどう思ってるかわかんないですけども、どう考えても周りには、この県の組織のあり方を疑わせますし、不誠実でずるいなと思わせる、これはもう、そう映っている、映る一面があるというのは、自覚していただきたいのと、そのうえで申し上げ、お聞きしたいんですけども、田代ダム案がもうこれが全量戻しの解決方法になりえないっていうんでしたら、もう水資源の専門部会で議論するのやめた方がいいと思うんですけども、そういったお考えはないんでしょうか。

 

(知事)

ありません。これは水資源に関わる問題ですから、水資源部会(正しくは、「水資源専門部会」)がやるべき問題です。

 

(記者)

しかしリニア、リニア、今回のリニア静岡工区に関して、その水資源の対策を、今、議論してると思うんですけれども、だとしたら、それはもう別の機会に、組織体を移すなどして、この今、続いてる専門部会でもう続けるべきでないと私は思ったんですけども、その辺はいかがでしょうか。

 

(知事)

JR東海が言われたことですから、言ったものが明解にですね、誰にでもわかる形で、なぜそういうことができるのか、どういうふうにするのかということを言う、唯一の場じゃないかと思いますね。水資源委員会(正しくは、「水資源専門部会」)が。

 

(記者)

いや別の場を、静岡県はそれをもう全量戻しとして認めないのでしたら、別の場をもう静岡県から作って、そこで議論すればいいんじゃないでしょうか。

 

(知事)

それも1つの考え方ですけれども、とりあえず今までの経緯から見るとですね、水資源部会(正しくは、「水資源専門部会」)のところでJR東海が出されて、そこで議論をしましょうとしてこれまで来てるわけです。しかもこれは4月です、今年の。8か月も経ってるんですね。それにも関わらず出てこないと。われわれはきちっと説明をしてくださいってこと言ってるわけですから。水資源部会(正しくは、「水資源専門部会」)としては、これをぜひしっかりと議論をしたいと言われるのは当然で、それ自体はですね、わざわざ別の会議を設けるという必要はないと思いますよ。

 

(記者)

もう質問じゃないですけど、本当に毎回毎回、部局も、あと専門部会の森下部会長言ってることも、全くまた知事の今日おっしゃったことと違うような方向でいってるので、そこは静岡県がどう議論を進めていいのか、進めたいのか私はよくわからないんですけれども、意思統一が図れるところは図った方がいいかなと思います。以上です。




一般質問(熱海土石流災害)

(記者)

静岡新聞です。熱海土石流の関係で何点か伺います。先日熱海市長が、知事のところに要請に訪れたと思いますけれども、その際に砂防指定地の指定の話をされたと思います。今後、指定申請に関して、県としてどのような対応をとっていくのか、教えていただきたいと思います。

 

(知事)

これはですね、こないだ熱海市長が来られて、そしてあの、森林法、また、砂防法、それぞれ関連してる4人の人が来てまして、そして県の要望に応えて、私がその担当者を御指名申し上げて、そして答えたということです。砂防指定に関しては、どなたかでしたか。杉本さん。どういうふうに答えたんですか。それを、記者会見の折にですね、ちょっと不十分な形で私が言ったので、正確には、杉本さんが言ったとおりであります。お願いします。

 

(砂防課長)

砂防課長の杉本です。お世話になります。そのときの答えとしましては、これまでも説明していますように、山腹の荒廃状況、あるいは土砂の流出状況、そういう状況を見た中で、今後の追加指定を考えていくというふうに答えております。以上です。

 

(知事)

ちょっと待って。

 

(記者)

追加指定は前向きにという、そういう解釈でよろしいんでしょうか。

 

(砂防課長)

はい。その件については、今、申しましたように、やっぱり流域の状況、その時の荒廃状況、土砂の流出状況という、そういう現場の状況を見たうえでの判断をすることになります。ですので、今、直ちに指定するということではございません。

 

(記者)

改めて基礎調査をするということですか。

 

(砂防課長)

ですので、その土砂の流出状況、じゃあどう今後どうやって確認していくかといいますのは、当地域には、その砂防指定地監視員の方から、月2回報告も上がっておりますし、月2回現場を確認してます。その報告を月4回受けてる、年間4回受けてるんですけれども、そういうような報告の状況、あるいは地元の人たちの土砂の流出状況の問い合わせっていうか、そういうようなお知らせみたいのがあれば、土木事務所の職員が現地に行って、その荒廃状況の方を確認したいというふうに考えてます。

 

(記者)

荒廃状況というのは、もう源頭部に関しては、荒廃が明確だと思うんですけれども、そういう認識は持ってられてないんでしょうか。

 

(記者)

源頭部の荒廃状況っていうのは、今まさしく、今、これから行政代執行で、工事をしていくところを言ってるかと思うんですけども、そこについては、もうそれに、そこの地域に関わる法令に基づいての管理をしていくということになります。

 

(記者)

わかりました。知事に伺いたいんですけども、市長からの要請の後のぶら下がり取材の中で、その砂防法に関してなんですけれども、開発規制をするための法律ではないというふうにお答えになってるんですけれども、これは私の認識ですと、この砂防指定地に関しては、指定要綱というのが国から出されていて、その中に、開発区域というのが、いくつかその対象の類型で、入っているというふうに認識しているんですが、知事はその開発を規制するための法律ではないと言われてる、その根拠といいますか、そこの部分を教えてもらいたいんですけど。

 

(知事)

これも不十分ですがね、熱海市長ではなくて、副市長さんの方がですね、砂防法を開発規制するために使えないかというふうにおっしゃって、それで、あの杉本くんが、砂防法のたてつけにしたがってですね、なかなかそれは難しいと。これは国のことだからと。そういうやりとりがあったように思ってるんですが、違ったでしょうか。

 

(砂防課長)

はい、開発行為の話だと思うんですけども、国から示しております砂防指定地要綱という中にはその記載が書いてあります。

ただ、その前提としてですね、治水上砂防的にどうなんだっていうところが、その前提にございます。治水上砂防というのは、その土砂の生産を抑制したり、あるいは、流れてきた土砂を監視調整、せき止めたり調整することによって災害を防止するっていうのが治水上砂防ということなんですけども、それが大前提のうえでの、指定要綱という形になってます。ですので、その辺を、そこをやっぱり考慮した中での指定を、今後も進めていくことになります。

 

(記者)

その、土砂の流出っていうのはもう明らかに、もう、わかる状況だと思うんですけれども、それをなぜしないんでしょうか。

 

(砂防課長)

もう、御存知のようにですね、当地域には砂防堰堤が元々一基、4000立米貯めることができる、砂防堰堤もありますし、今、国の方で新たに砂防堰堤を作っております。ですので、そういう、土砂流出を防止する施設ができておりますので、直ちに今、追加指定をするという状況にはないというふうに考えてます。

 

(記者)

この土石流危険渓流の指定を求めることになってますけれども、それについてはいかがでしょうか。

 

(砂防課長)

はい。これもですね、先ほど申しましたように、治水上砂防というところの大前提がありますので、その観点から見て、必要であれば、していく、指定をしていくという形になります。

 

(記者)

もう1点、はい、最後にします。知事に伺いたいんですけどもその際のぶら下がりで、今回のケースの場合ということで、下流側に堰堤があり、十分と判断したと。だから砂防法適用は必要なかったという主旨のことを言われてるんですが、これはいつの時点でその十分と判断したということになるんでしょうか。

 

(知事)

今のやりとりですね。それをですね、お聞きして、私はそのように捉えたということです。

(記者)

今のやりとりというのは。

 

(知事)

つまり杉本さんと、河合さんですかね、副市長さんとのやりとり。金井さん。

 

(記者)

そうすると、これはその堰堤があり十分と判断したというのは、砂防課がそういうふうに判断してるっていう。

 

(知事)

今おっしゃった4,000立米、それから国、それがあるのでですね、というその説明をされて、あの市長、副市長さんもですね、納得されたということです。

 

(記者)

それはじゃあ、いつの時点かっていうのは、知事としては認識していなかったということですか。十分だと判断した。

 

(知事)

やりとりのことを説明したということだけです。

 

(記者)

砂防課に確認したら、あの、知事が言われたことがよくわからないということだったもんですから、会見で。

 

(知事)

大変申し訳ない。私が申し上げたのはですね、何を話したのですかということで、杉本さん他いくつか、3つぐらいのですね部局と市長さん並びに副市長さん、関係者、やりとりがあって、私はそれを聞いているということだったわけです。それをまとめたということですね。

 

(記者)

そんなに深い意味はなく。

 

(知事)

そうです。

 

(記者)

わかりました。ありがとうございます。

 

(幹事社)

はい、ありがとうございました。終わります。

 

(知事)

ありがとうございました。




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